会社設立直後だから

税理士を必要とするのは会社設立直後だと言われています。会社設立が終ると税務署や税務事務所に税務の届け出をする必要があります。また会社設立直後はとてもバタバタしていますので、複式簿記に全ての取引仕訳を記帳するのを忘れてしまう会社も増えています。

会社を設立した時に資本金が1000万円以上の会社は初年度から消費税の申告義務が出てきます。資本金が1000万円未満の会社であっても三期目からは消費税の申告義務がありますので忘れてはいけません。そんな時に領収書が無かったり、複式簿記で記帳していなかったり、そもそも帳簿が無いという事は違反になります。最悪追徴課税という追加請求が来る場合がありますので、しっかりと行っておく必要があります。

もちろん自分で全てできると思っている方も多いと思いますが、その場合でもどうしても漏れが出て来てしまう可能性もあります。しかし、毎月税理士を雇ってこのような記帳の外注をする事ができれば、そのようなミスはなくなりますし、不安も無くなります。もちろん税理士に支払っているお金は必要経費として算出されますので、節税にも繋がります。毎月の経費を渋って記帳代行を頼んでいなければ、後で自分のミスに気づいたときに余計な負担がかかってしまうことにもなりかねません。