税理士の選び方

会社を設立した段階で、なるべく間を開けずに顧問税理士と契約するのがとても重要ですが、これまで会社を経営した事がない方にとっては、どのような税理士と顧問契約を結んだら良いのか分からないと思います。特に税理士の中にはレスポンスが遅くてイライラしてしまったり、税務調査の時に守ってくれなかったりなど、本来こちらが期待している税理士の働きをしてくれない場合もありますので、税理士選びは慎重に行いたい所だと思います。

税理士を選ぶ時に最も重要な事は、節税に積極的な税理士であるという事です。実は節税自体は本来の税理士の仕事では無い場合も多く、消極的な税理士も少なくありません。節税のアドバイスをしっかりとしてくれる税理士を選ぶ事はとても重要なポイントになります。

同じように重要な事は役員報酬についてのアドバイスをしてくれる税理士です。役員報酬は、主に経営者である社長に対しての報酬になるのですが、役員報酬を高額にしてしまうとその分税金も高くなってしまいます。そのため、利益をしっかりと確認しながら法人の利益と役員報酬のバランスをしっかりと調整してもらう事で、余分な税金の支出を抑える事ができます。経営者に協力的な税理士と顧問契約を結ぶ事はかなり有利になることを覚えておいてください。

顧問税理士のメリット

会社設立直後から顧問税理士を雇っている中小企業は沢山あります。それは顧問税理士を雇う事にメリットがあるからという理由に他なりません。顧問税理士のメリットとして最も大きいのが畑違いの税務に関連するアドバイスを貰う事ができるからです。素人の方が勘違いしているのが、売り上げがイコール利益ではないという事です。そのため、利益はまだでないから税金の心配をする必要がないと思われている方も多くなっています。しかし、会計上の利益と法人税の法人税算定の基礎となる金額は違っていますので注意が必要なのです。

また顧問税理士のメリットとして大きいのが税制改正など経営にとても重要な情報をすぐに入手する事ができる点です。助成金であったり保証制度などは一刻も早く知りたい経営者が沢山いますので、これだけでも顧問税理士を雇う価値があるでしょう。

他にも税理士の視点から経営分析を行ってくれるため資金繰りのチェックであったり、会社の損益などの正しい数値を確認したりする事ができます。経営は常に一歩先を見据えることが大切です。特に早めに動く事でリスクを最小限にする事も可能ですので、こういった経営者側からは見えないような視点からアドバイスを貰う事ができるのはかなりのメリットであると言えます。

会社設立直後だから

税理士を必要とするのは会社設立直後だと言われています。会社設立が終ると税務署や税務事務所に税務の届け出をする必要があります。また会社設立直後はとてもバタバタしていますので、複式簿記に全ての取引仕訳を記帳するのを忘れてしまう会社も増えています。

会社を設立した時に資本金が1000万円以上の会社は初年度から消費税の申告義務が出てきます。資本金が1000万円未満の会社であっても三期目からは消費税の申告義務がありますので忘れてはいけません。そんな時に領収書が無かったり、複式簿記で記帳していなかったり、そもそも帳簿が無いという事は違反になります。最悪追徴課税という追加請求が来る場合がありますので、しっかりと行っておく必要があります。

もちろん自分で全てできると思っている方も多いと思いますが、その場合でもどうしても漏れが出て来てしまう可能性もあります。しかし、毎月税理士を雇ってこのような記帳の外注をする事ができれば、そのようなミスはなくなりますし、不安も無くなります。もちろん税理士に支払っているお金は必要経費として算出されますので、節税にも繋がります。毎月の経費を渋って記帳代行を頼んでいなければ、後で自分のミスに気づいたときに余計な負担がかかってしまうことにもなりかねません。

会社設立と税理士

会社を設立する時に頼りになる大きな存在が税理士です。この税理士がどのような仕事なのか、公認会計士とどう違うのか、など税理士について詳しく知らない方も多いと思いますが、税理士がどのような仕事をしているのかを知るという事は、会社の経営を安定した物にする事にも繋がります。

税理士がどのような仕事なのかというと、読んで時の如く税金に関係するお仕事です。税理士は経営者の代りに専門分野から税に対するアドバイスをする仕事になります。例えば、会計処理を代行したり、節税のアドバイスなどはもちろんの事、申告書の作成なども行ってくれます。また、贈与税や相続税など資産税の進行の代行をしてくれるのも税理士の仕事になります。

日本では中小企業が税理士を多く利用しています。経営者と一緒に財務の部分から経営方針のアドバイスをしてくれたり、常日頃から税金対策をしてくれるのが税理士になります。またあまり無いかもしれませんが、税務調査などが入った場合には、経営者に変わって担当者とやりとりをしてもらい、権利を守ってもらう事ができます。税務調査は素人の方にとっては不安なことも多いと思いますので、そういった不安を取り除く事ができる税理士はかなり重要な存在であると言えるでしょう。

そこでこちらのページでは、中小企業の強い味方として働いてくれる税理士にスポットを当ててご紹介します。現在税理士と契約していないような経営者の方や、これから会社設立する方は必見ですので、ぜひチェックしてください。